2016.2

TPP協定で食の安全・安心はどうなる
ーその体系的整理の試みー


6.遺伝子組み換え食料
ーGM食料1人当たり消費量世界一の日本で今起こっていることー
 植物のGM研究は1974年に開始された。
 GM作物が世界で初めて商品化されたのは、1994年にアメリカで発売された「日持ちのよいトマト」とされている。しかし、GM作物の需要が伸びたのは1996年とされている(日本への遺伝子組み換え食料の輸入が開始されたのも1996年)。したがって、人間はまだGM食料を20年しか食べていないので、平均寿命80年以上という人間がそれを一生食べ続けたらどうな
るかについては、やはり「実験段階」であり、消費者が不安をもつのは当然である。

1)遺伝子組み換え食料の生産
(1)遺伝子組み換え食品とは、他の生物から有用な性質をもつ遺伝子を取り出し、その性質をもたせたい植物などに組み込む技術(遺伝子組み換え技術)を利用してつくられた食品。遺伝子組み換え技術を使って品種改良された農作物を遺伝子組み換え農作物といい、その遺伝子組み換え農作物を原材料として製造された加工食品の両方を遺伝子組み換え食品といいます。
現在実用化されている遺伝仕組み換え作物で主流となっているのは、特定の除草剤の影響を受けない除草剤耐性作物と、殺虫剤を使用しなくても害虫を防ぐことができる害虫抵抗作物の2種類ですが、他に、ウイルスに抵抗性をもつ作物や(ウイルス抵抗性作物)、特定の栄養成分を増やした作物(特定の栄養成分を増やした作物)もすでに実用化されています。

(2)2012年における遺伝仕組み換え作物の商業栽培の状況
栽培面積1億7030万ha(世界の農地面積の約12%)、世界の28カ国で栽培(うち先進国8カ国が先進工業国で栽培面積割合は48%、発展途上国が20カ国で栽培面積割合は52%)、栽培農家戸数1 730万戸。世界における遺伝子組み換え作物の面積割合は綿実82%、大豆75%、とうもろこし32.4%、なたね26%。ちなみに商業栽培が開始された1996年の栽培面積は170万ha、17年間に100倍の拡大。2014年02月13日、国際アグリバイオ事業団(ISAAA)、遺伝子組み換え作物の栽培面積が前年から500万ha増加したと発表。
ただし不思議なことに、アメリカではGM小麦の生産は認可されていない。理由は毎日食べる食材だからということである。ちなみに、モンサント社の食堂ではGM食品の使用が禁止されているという!

(3)わが国で安全性が確認されている農産物(2013年7月19日現在)
わが国においては、安全性が確認された遺伝子組み換え農産物とその加工食品だけが製造、輸入、販売される仕組みになっています。安全性の審査が行われていない食品の製造、輸入、販売は禁止されています。
8種類、254品種
大豆(枝豆及び大豆もやしを含む)、とうもろこし、ばれいしょ、なたね、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイア(2011年12月、米国産ウイルス耐性パパイヤの生食用の販売を認可)
他に7種(16品目)の添加物

(4)わが国で安全性が確認されている上記のものを原材料とする33種類の加工食品群
 (01)豆腐・油揚げ類 (02)凍豆腐・おから・ゆば (03)納豆     (04)豆乳類
 (05)みそ      (06)大豆煮豆       (07)大豆缶詰・瓶詰(08)きな粉
 (09)大豆いり豆(10)(1)〜(9)を主な原料とするもの(11)調理用大豆を主な原料とするもの
 (12)大豆粉を主な原料とするもの(13)大豆たん白を主な原料とするもの 
 (14)枝豆を主な原料とするもの (15)大豆もやしを主な原料とするもの
 (16)コーンスナック菓子  (17)コーンスターチ  (18)ポップコーン (19)冷凍とうもろこし
 (20)とうもろこし缶詰・瓶詰 (21)コーンフラワーを主な原料とするもの
 (22)コーングリッツを主な原料とするもの(23)調理用とうもろこしを主な原料とするもの
 (24)(16)〜(20)を主な原料とするもの (25)冷凍ばれいしょ (26)乾燥ばれいしょ
 (27)ばれいしょでん粉(28)ポテトスナック菓子(29)(25)〜(28)を主な原料とするもの
 (30)調理用ばれいしょを主な原料とするもの (31)アルファルファを主な原料とするもの
 (32)調理用てん菜を主な原料とするもの  (33)パパイヤを主な原料とするもの

(5)安全性の審査は、食品衛生法(2001年4月)により義務化され、食品安全基本法(2003年7月施行)による内閣府食品安全委員会(遺伝子組み換え食品等専門委員会)の意見を聴取して実施

(6)遺伝子組み換え表示の対象となる食品の表示区分
 安全性が確認された遺伝子組み換え農産物とその加工食品については、食品衛生法及びJAS法に基づく表示制度により、2001年4月より表示が義務付けられている。 表2-1
  新たに2015年04月に食品表示法が施工されたが、遺伝子組み換え食品に関しては見直しが行われなかった。
 大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、面実などの4種類のなどの作物と、それらを加工した33食品のみが「遺伝子組み換え」の表示義務の対象。大豆油やコーン油などの食用油は大量消費されているにもかかわらず、なぜか表示を免除されている(組み換えられたDNAとそれによって生成したタンパク質が含まれていない食品には表示義務はない。検査しても遺伝子組み換えかどうかわからないから、という考え方)。
 5%以上の混入については一部の品目には表示義務があり、全重量の5%以下の「意図しない混入」は表示義務がない。一方、「GM」でないという任意の表示も認められている。日本の言い分は、危険回避のための表示ではなく、消費者の選択のための表示だという「言い逃れ」です。EUにおける表示が免除される意図しない混入率は0.9%未満。韓国は3%未満。
  アメリカが問題にしているのは、「誤認表示」であり、「遺伝子組み換えが安全でない」と証明できないのであれば、「GMでない」という表示は誤認というわけです。さらに言えば、5%以下であっても「GMでない」という表示は誤認だというという言いがかりをつけることもできます。二重の意味において「誤認表示」だということになります。

(7)わが国における遺伝子組み換え作物の栽培
日本国内での遺伝子組み換え作物の商業栽培は法的に認められていますが、観賞用の花(青いバラの花)を除いて現時点では行われていません。環境影響評価のための試験栽培、すでに安全性が認可された遺伝子組み換え作物の効果を確認する試験栽培は国内の数カ所で実施されています。

2)わが国における遺伝子組み換え食品の消費
わが国の主要穀物の供給実態  表2-2、表2-3
日本が輸入する穀物(とうもろこし、小麦)、油糧作物(大豆、なたね等)毎年約3100万トンのうち1700万トンが遺伝子組み換え作物(54.8%)
 以下、モンサント社のホームページの記述
 遺伝子組み換え作物が商品化されているとうもろこし、大豆、なたねについて、それぞれ最大輸入相手国における遺伝子組み換え作物の栽培比率と輸入量(とうもろこし1620万トン、大豆336万トン、なたね221万トン)から計算すると、日本は毎年約1700万トンの遺伝子組み換え作物を、輸入、利用していることが推定されています。遺伝子組み換え作物は、日本の食生活の安定に大きく貢献しています。
鈴木宣弘「TPPが無視する遺伝子組み換え食品の恐怖」、『文藝春秋』2014年2月号

表2-1 遺伝子組み換え農産物に関する表示区分 1)
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注1)主な原材とは、使った料を重たい方から順にならべたときに3位以内にあって、すべての原料の重さに占める割合が5%以上である原料をいう(ただし水は除く)。遺伝子組み換え農産物が「主な原料」でない場合は表示義務はありません。
2)生産・流通・加工の各段階で、遺伝子組み換え農産物そうでない農産物を混ざらないように管理していても、思いがけず混ざってしまう可能性はあるため、5%以下の混入であれば、このような管理が行われた農産物と認められます。ただし、管理が適切に行われていなかったり、事業者がわざと混ぜてしまったりしている場合は、5%以下の混入であっても管理が行われた農産物とは認められません
3)油やしょう油など、組み換えられたDNA及びこれによって生じたたんぱく質が加工工程で分解され、広く認められた最新の検出技術によっても検出が不可能とされている加工食品についても、表示義務はありませんが、任意で表示することは可能です。「ヒガシマルうすくち」しょう油の場合、「遺伝子組換え大豆は使用していません」と表示しています。
EUでは、食用油、添加物、香辛料などであっても、GM作物由来の原材料が0.9%以上混入していたら表示しなければならない。
4)義務表示、任意表示のみならず、表示禁止事項もあります。
大豆(枝豆、大豆もやしを含む)、とうもろこし、ばれいしょ、なたね、綿実、アルファルファ、パパイヤ以外の、国内で遺伝子組み換え農産物の流通が認められていないものについては、遺伝子組み換えでないことをわざわざ表示してはいけないことになっています。たとえば、さつまいもについて、「遺伝子組み換えさつまいもを使用していません」等と表示することはできません。あたかも、遺伝子組み換え技術を用いて作られたさつまいもが日本国内に流通しているような誤解を消費者に与えるととともに、当該製品に使用した農産物のみが遺伝子組み換えでないといった誤解を与えることにもなりますので、表示禁止事項にあたります。
5)分別生産流通管理とは、遺伝子組み換え農産物及び非遺伝子組み換え農産物を、農場から食品製造業者まで生産、流通及び加工の各段階で相互に混入が起こらないよう管理し、そのことが書類等によって証明されていることをいいます。

表2-2 わが国の主要穀物等の供給状況(2010or2011年)
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資料:

表2-3 作物別にみた遺伝仕組み換え作物の作付総面積に占める割合
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資料:モンサント社ホームページ

表2-4 大豆の国産・輸入、GM・非GM別需要量
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資料:農林水産省

3)「食のコミュニケーション円卓会議」による遺伝子組み換え3作物の輸入合計数量の推定
遺伝子組み換えの大豆、とうもろこし、なたねのわが国への輸入量の推計
*大豆 アメリカより輸入246.7万トン(2010年)、2009年のアメリカの遺伝子組み換え大豆の栽培面積割合91%→ したがってアメリカからの輸入量は224.5万トン
ブラジルから40.3万トンの遺伝子組み換え大豆の輸入あるとすれば、合計264.8万トン
*とうもろこし 同様にアメリカから約1 438万トンの輸入(2010年)、2009年のアメリカの遺伝子組み換えとうもろこしの栽培面積割合85%→ したがってアメリカからの輸入量は1 222万トン、アルゼンチンから77万トン、ブラジルから41万トン程度の遺伝子組み換えとうもろこしの輸入があるとすると、合計1 340万トン
*なたね カナダより輸入214万トン(2010年)、2009年のカナダの遺伝子組み換えなたねの栽培面積割合は93%→ したがってカナダからの輸入量は199.5万トン
オーストラリアでも遺伝子組み換えのなたねの栽培が開始されたが、情報が不十分で推定不能ということで、これらの遺伝子組み換え3作物の輸入合計数量は1 803.8万トンということになります。つまり、モンサント社の1 700万トンに近い輸入量となっています。

4)GM小麦、GMコーン
 GM小麦 2013年5月末に、米オレゴン州の農場で8年前に開発・認可を断念したはずのモンサント社の除草剤耐性GM小麦が発見された(自生して、市場に出回っていた)。これを受けて日本政府は5月末に直ちに同州や近隣の州で産出する小麦の輸入を全面的に停止した。米国でも組み換え小麦の商業栽培は認められていない。日欧など190以上の国が生物多様性条約で、遺伝子組み換え作物や生物の輸出入企業の規制と企業の責任を定めている(米国はこの条約を締結していない)。政府は輸入を止める一方で、2カ月分ある国内在庫はそのまま流通させる方針。
わが国の加工食品の甘味料はほとんどが異性化糖(原料は米国産GMコーン)。国内産のビート、サトウキビはTPPで風前の灯

5)養殖サーモン(ダイオキシン、PCB)、GMサケ→ 米国産鮭
2005年に発表された「養殖鮭と天然鮭を消費する際のメリット及び危険性に関する定量分析」というタイトルの5pにおよぶレポートはつぎのように結論づけている。
 「米・メイン州、ワシントン州の養殖サーモンを食べるのは年に3回から6回にとどめるべきだ」、「養殖サーモンは天然サーモンよりも、ダイオキシンなど有害物質の濃度がはるかに高い。また、養殖サーモンを食べ続けると、幼児にIQ低下や発育障害をもたらす恐れがあり、食べる場合より300倍近くも死の危険性を高める」
 「天然の鮭は大海を泳ぎまわり、産卵時だけ川に帰ってきます。一方、養殖の鮭は沿岸部の狭い養殖場で飼育される。そして、常に大量のえさを与えて短期間に脂肪をつけ、身を太らせるのです」、「養殖の鮭で何よりも危ないのは脂身です。田畑に撒かれた農薬や殺虫剤は川の流れに乗って沿岸部にたどり着き、養殖場の鮭の体内に取り込まれる。このとき、化学物質をもっとも吸収しやすいのが脂肪分なんです。実際、養殖の鮭は発がん性のあるPCBの値が天然の鮭の10倍になったという調査結果もあるほどです」
 GMサケ、食品医薬品局の承認間近、通常のサケより成長を2倍に速めた(2013年05月現在)。
 米食品医薬品局(FDA)、2015年11月19日、遺伝子組み換えサケを食品として認可。遺伝子を組み換えた動物が食品として認可されたのは初めて。遺伝子組み換えのラベル表示の義務付けなし。ただし日本では、「組み換えられたDNAやそれによって生成したタンパク質が含まれる食品」には表示義務を課しているので切り身やサケ缶、丸ごと一匹のサケを販売する場合には必ず表示されることになる。ただし、コンビニ等で売られるシャケおにぎりに表示されるかどうかは5%基準に左右されることになる。外食には表示義務がないため要注意。
 GMサケは通常のサケがフルサイズになるまでに3年を要するが、GMサケは1年半で成熟する。野生のサケに比べて最大25倍の体重をもつ。サケの国内生産量は2010年で19万7900トン、輸入量は24万8674トン(うち二分の一がチリ産、大半が養殖)。GMサケに繁殖能力はない(あるという説もある)。

6)ビール4社、糖類を分別せず使用に踏み切る
 2015年からビール4社(キリン、アサヒ、サッポロ、サントリー)はGM表示義務なしの糖類を分別せず使用に踏み切った。コンスターチは4社ともに非遺伝子組み換えを使用。糖類については4社ともにビール、発泡酒、第三のビール、ソフトドリンクに不分別の原料を使用(遺伝子組み換え農産物そうでない農産物を分別せずに使っている)。つまりGMトウモロコシ由来の原料(液糖)が混じっている可能性が高まったということ。
 理由  非遺伝子組み換えのものを調達することがむずかしく、安定供給のため
 影響1 これにより、今後年間約30万トンの非GMトウモトコシの需要の減少が見込まれる
 影響2 これにより、非GMトウモロコシの取り扱いコストが増大することになる。輸入業界、製造業界で非GM方針の「維持か撤退か」の二者択一で選択が迫られることになる。

7)全農株式会社化の深層
 米国ロスアンジェルスに全農グレイン(株)という全農の海外子会社があります。モンサント社とカーギル社が問題視しているのは、全農グレイン社がニューオーリンズで、非遺伝子組み換え穀物を分別収集して日本に送っていることである。つまり、「遺伝子組み換えの大豆とトーモロコシを日本人には世界で一番食わせている。つぎは小麦と米だ。これを進めるにあたって、全農の分別収集はけしからんのでこれをやめさせたい」ということなのだ。全農グレインを買収してしまおうとしたが、全農グレインは協同組合の下部組織でそれができない。それでは全農を株式会社化して買収するという選択しかないこれが全農株式会社化構想のストーリーである。
 先例としてはオーストラリアのAWB(農協的な小麦輸出独占組織)の買収の例がある。CIAまで動員して、最終的にカーギル会社に売却された。
*注目しておかなければならないのは全農のそうした分別収集が1990年代から消費者の要望に応えて進められてきたという事実である(生活クラブ生協連)。もともとはポストハーベスト農薬を使わないということで進められた分別収集であったが、後にこれが非遺伝子組み換え穀物に連動するところとなった。
*わが国の配合飼料供給量は約2500万トン、そのうちJA全農グループの取り扱いは730万トン(約30%)。
*ニューオーリンズには巨大な穀物エレベーターが10本ある。そのうちの2本が全農を含む農協系のエレベーター(残りは3大穀物メジャーの所有)。

8)GM表示義務なしの食品ないしは食材
 油製品 油、ショートニング、マーガリン、マヨネーズ
 糖類 果糖、ぶどう糖、液糖
 甘味料等 水あめ、みりん風調味料
 調味料等 しょうゆ、醸造酢、たんぱく加水分解物
 その他 コーンフレーク、醸造用アルコール、デキストリン(増粘材)
 ◯家畜飼料にも表示義務はない。トウモロコシの四分の三は飼料、大豆、なたね、綿実の搾りかすも飼料として使われている。

9)GM食料まとめ
 GM作物の商業的生産が開始された1996年にはそれは170万ha、それはGM種にかかわる4社で1億7000万haに達しています(2012年)。モンサント社、デュポン社、スイスのシンジェンタ、ドイツのバイエル社の四社が世界で販売されている種子の60%を支配している。同時に、この四社によって世界で使用される農薬の三分の二が製造されている。その支配はイラク、インド(Bt綿の制覇、2011年までに自殺者27万人)、アルゼンチン、ハイチ、メキシコ、カナダ、ブラジル、オーストラリア、韓国等々28カ国に及んでいます。中国のGM作物の商業的生産は、現在はBt綿花にとどまっていますが(2009年で300万ha)、輸入大豆のGM種の国内供給量に占める割合は75%を上回っています。
 わが国においては、菅元首相のTPP協定参加について検討するとの宣言(2010年10月1日)とほぼ時を一にして、住友化学(米倉弘昌社長、経団連会長)がモンサント社と契約を結んでいます(現地時間で10月19日)。
 しかしGM食品については、食品の安全性問題だけでは闘えないという実態についてもみておかなければなりません。なぜならばアメリカの提訴に基づくGM食品の安全性をめぐっての訴訟では、EUが負けているからです(しかしEUは負けても輸入禁止を貫いています)。GM食品の危険性を告発する実験結果は数多くあるのですが、残念ながらその危険性が世界共通の基準にはなっていないのです。したがってGM食品に対してはさらに大きく構えて、環境問題(農薬、除草剤の使いまくり、生態系の破壊を含めて)、種の独占に基づく食と農の支配の問題としてとらえる必要があります。
☆その他、野菜、米、小売業の分野で最優先の効率追及、市場化、工場生産化、企業化はどう進んでいるか
◎GM由来の遺伝子組み換え食品
植物油脂、異性化糖(果糖ブドウ糖液糖→メタボリック・シンドローム、糖尿病)、デキストリン、でん粉、たんぱく加水分解物、調味料(アミノ酸)、乳化剤、グルタミン酸、アルギニン、ブドウ糖、果糖、キサンタンガム(増粘剤)、水あめ、ジェランガム
砂糖か異性化糖(コーンシロップ)
砂糖かそれとも遺伝子組み換えトウモロコシ、遺伝子組み換えテンサイか
日本の砂糖(沖縄のサトウキビ、北海道のテンサイ)はTPP協定で風前の灯火
◎2014年04月23日、バーモンド州議会が米国初、遺伝子組み換え表示を義務づける法案を可決。施行は2016年07月01日。この決定はGM食品の表示をめぐる流れを大きく変えるかもしれない。
 その後、コネチカット州で、メーン州で可決。
 2012年でカリフォルニア州、13年にワシントン州、14年オレゴン州で住民投票、いずれも僅差で表示賛成派が破れていた。
 マイクロソフト社の巨額のもうけを基盤につくられたビル・ゲイツ財団が2010年にモンサント社の株を50万株購入
 だがしかし、である。米国の業界団体やバイテク業界は、連邦議会へのロビー活動を強め、州政府によるGM食品表示法を無効にする食品表示法案を下院に上程させた。この法案は「The Safue and Accurate Food Labeling Act of 2015(安全で正確な2015年食品表示法)」という名がつけられている。これに対して市民団体は「Denying American?s the Right to Know(アメリカ人の知る権利を奪う)法」略称DARK法案と呼んでいる。提出されたGM表示法案の中身は、つぎのようなものである。FDAが安全性を評価して必要としたもののみ表示が義務付けられる。たとえばGMサケについて言えば、FDAが安全と評価しており、表示義務はない。全米共通のNon-GMO認定プログラムをつくる。すなわち、Non-GMOの認定のハードルを高くしてほとんど表示させないようにすることになる。すなわち、「遺伝子組み換えサケではない」という表示もできなくなる。この法律が施行されると、各州の表示法は無効になる。すなわちバーモンド州だけでなくGM魚への表示を義務付ける法律を施行しているアラスカ州の表示法も無効にされてしまう。連邦議会下院は7月末に賛成275、反対150でこの法案を可決した。現在、法案は上院に移り審議中である。
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