事故米、「私はこう思う」  1

理事長   小池 恒男

   はじめに、9月6日の事故米発生の新聞報道に接して直感的に思ったことから書き留めておきたいと思います。(3点)
   一つは、私がミニマム・アクセス米(以下、MA米と略)の流通の実態調査を進めていた7、8年ほど前の話です。旅費を使ってヒヤリングに行ったのですが、そのときの担当官の返答は、「MA米の流通の把握は食糧庁の業務ではありません」とまさに木で鼻を括ったような対応で、腹が立って腹が立ってそのときの屈辱をいまだに忘れることができません。今次(9月11日)、白須農水事務次官の会見での「責任は一義的には食用にまわした企業にある。立ち入り調査は不十分だったが、農水省に責任があるとは考えていない」との発言を知り、これが本音で7、8年前の考え方は現在も少しも変わっていないのだと改めて確認しました。こういうことなのですから、今回のような事故はいつ起こっても不思議ではないということなのです。
   二つには、国会証言としてもあることなのですが、MA米は「主食用米の生産・流通・販売に影響がないように販売・流通させる」というのが国の建前としてあるのです。また、現行の米政策改革(食糧法の改正)が2004(平成16)年5月からスタ−トとしているのですが、それが議論された2002(平成14)年の生産調整研究会でも、「MA米は主食用米の生産・流通・販売・消費には何らの影響を及ぼしていない」ことを前提にしていたわけです。当時私は、微力ながら、加工米需要が主食米の需給と価格になんらの影響を及ぼさないなどという議論は経済理論としても非現実的な仮説であって不適切という論陣を張っていました。しかし残念ながら、現行の米の生産・流通システムはその不適切な仮説を前提にして制度設計されているということなのです。ですから、今回の事故米の発生が明らかにしたように、それが加工用米どころか主食用にも回っていたということになりますと、制度設計からやり直してもらわなければならないということになるわけです。
   三つには、農林水産省がこのような事故米輸入の実態を隠し続けてきたという驚きです。国民にとっては、まさに晴天の霹靂という他はないでしょう。「まさか」とただ驚くばかりでしょう。加えて、しかもこのような残留農薬米を輸出国に突き返せないという国際的に無力なあまりに無力なあわれな日本を思わない訳にはいきません。普通は、「怒りをもって突き返せ」でしょう。
今回はこのくらいにしておきます。業者が暴利をむさぼってきたこと、行政(農政事務所)の業者との癒着等々の新しい報道に接しますと、ただ驚き、あきれ、怒りだけではすまない、もう少し「事故米」についてきちんと理解しておかなければならないなと思います。
   なお、初回なので、理解を深めるために、以下のようなミニマム・アクセス米とWTOについてのミニ・メモをつけておきます。

ミニマム・アクセス米
   WTOの農業交渉の主柱は、(1)国境措置=市場アクセスの改善、(2)国内保護=国内支持の削減、(3)輸出補助金の削減の三つです。MA米は(1)にかかわる例外措置として設けられた「特例措置」に該当します。つまり、輸入量が国内消費の3%未満のものは一律関税化の対象からはずすことができる、ただし「最低輸入の機会」をもつことを義務付ける(わが国はこれを誤って、「最低輸入義務」と訳してしまいました)、というものです。わが国は、この米の関税化猶予を選択する代償として初年度4%、最終年度8%というMA米の受け入れを実施して、現実に、95年―41万トン、99年72万トン、そして現在は77万トンの輸入を受け入れてきました。このMA米のなかにSBS米の10万トンの枠が設けられています。SBSは売買同時契約と訳されますが、SBS米とはこの売買同時契約方式によって輸入された米をさし、輸入米の適正な市場価格を得るためにミニマム・アクセス輸入の一部として採用された取引方式です。商社と卸や加工業者の間に食糧庁が介在して、商社が売り手、卸・加工業者が買い手となり、連名で申し込み、政府に入る売買差益の高いところから落札されます。ミニマム・アクセスの一般輸入分は、政府米として政府の計画に沿って受給操作されるが、SBS輸入分は商社と卸の契約に基づいて自由に商品流通します。ミニマム・アクセス米の受け入れ開始は、1995(平成7)年4月です。
WTO
    WTOはWorld Torade Organization(世界貿易機関)の略語です。1994(平成6)年4月に124カ国の加盟で正式な国際機関として発足しました。現在は、加盟国はすでに153カ国・地域に及んでいますが、ロシアをはじめさらに多くの国・地域が加盟に向けて作業を進めています。一方、2001(平成13)年11月から開始されたド−ハ・ラウンドは、先の7月の決裂を含めて決裂はすでに4回にわたっており、基本的なあり方に矛盾があるという認識が強まっています。途上国の参加が100カ国・地域を越えるに至り、アメリカ中心の「貿易自由化絶対視」見直しの機運が高まっています。世界の国々の国民の声が反映する機関への、そして、食料主権をはじめ各国の経済主権を保障する貿易ル−ルへの民主的改革が急務となっています。
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